2020-05-15 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○柴山委員 あと、別の問題として、今回、新型コロナウイルス感染症について、大学病院が一生懸命対応してくれたことによって、これら大学病院に大きな減収が生じているということなんですね。また、こうした感染症に対する研究、人材育成、あるいはさまざまな設備支援、こういった要望もあると聞いていますけれども、これに対する対応はどうなっておりますでしょうか。
○柴山委員 あと、別の問題として、今回、新型コロナウイルス感染症について、大学病院が一生懸命対応してくれたことによって、これら大学病院に大きな減収が生じているということなんですね。また、こうした感染症に対する研究、人材育成、あるいはさまざまな設備支援、こういった要望もあると聞いていますけれども、これに対する対応はどうなっておりますでしょうか。
今、インバウンドも、七割が、韓国、中国、台湾、あと、別カウントになっていますから香港、この四カ国・地域ですよね。このうちの台湾を青森県はうまく捉えたということですから、こういうことに支援をしてほしい、具体的に言えば。 今ＣＭと言っていただきましたけれども、では、香港の女優さん、男優さんを福島県のＣＭに使って、それを国が支援しますよ、もうそういうアプローチが必要ですよ。
だって、再稼働してもらいたいから、そこでその低廉で安定でＣＯ２が少ない電気を供給したいからというのは分かるんですけど、その一方で、それじゃ、例えば総合的に判断する中で、もうあと別な面から見れば、経済性と地域の問題ということも今、副社長おっしゃいました。
あと別の件で、例えば、四十七歳のアナリストの方は、これも現行の裁量労働制、残業は月四十時間までだとみなされたけれども、発症前の一カ月の残業が百三十三時間だった。亡くなられました。 大手印刷会社の男性は、二十七歳で過労死されました。
あるいは、自治体の長によっては、いや、もうこういうのは使わない、自分のところで別のやり方をやるというところもあるのかもしれませんし、あと、別の要因としては、この指定集積業種というのが二十六業種になっておりまして、それが必ずしも地域の強みを生かした形になかなかならなかった、そういう指定になっていなかったのではないかとか、あるいは、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みが弱くて、やってみて、その成果に対する問題意識
○大久保勉君 あと、別の観点から、取締役自身は非常に力を持っている、で、取締役自身が海外需要開拓委員会の選任もできます。そこで、潜在的な利益相反として、クール・ジャパン機構に対して国が五百億、あとは民間出資が最大五百億になっています。では、民間の例えば銀行が出資をする、出資した銀行は取締役を派遣するということは恐らく禁止していないはずです。
あと別に投資事業組合として独自に立ち上げているものもありますから、だから、その二つというわけではございません。 ですから、もろもろいっぱいという、今誰だと言い切れないぐらい分かんないんですね、今ね。はい。
あと、別のルートで何か天下りらしきものがあるのではないかというのは、これは今のところないということになっていますからそうだと思いますけれども、でも、ありはしないかという懸念を持って常に当たっておかなければいけないと私は思うのであります。そういう意味で、必要な調査などもこれからやっていきたいと思います。
今は、ＪＡＳＲＡＣのものであれば、放送事業収入掛ける一・五％、実際はもうちょっと低い率だと思いますが、それさえ払えばもういいわけなので、あと別なものと放送局が契約すると追加負担が要る。追加負担がかかると放送局としては困るものですから、そういうものは使うなということにここでなっているわけです。
ですから、例えばこのビジネスエコシステムですと、北九州に自動車のエコシステムをつくろうとした場合には、例えば大学の方に自動車関係の学科をつくって人をつくってくださいよという話をしたり、あとそこの地域の特に自動車部品の中小企業なんかをネットワークで結んで在庫管理から発注まで全部できるようにしましょうとか、あと別のコミュニティーをつくって人が議論をして新しい製品の開発時間を短くしようとか、そういう一つの
○政府参考人（西尾哲茂君） 製紙会社の一部からは、黒液を使うといったようなことで、地球環境とか、あと別の面で利点があるんではないかという議論があることも事実です。 ただし、私どもは、じゃ、再生紙を使う場合にも、それはバイオ燃料をやっていただくとか、いろいろな努力をすることによってその面でも努力もできるんじゃないか、トータルとして一概には言えないと、こういう議論をいたしております。
それからあと、別の数値で申し上げますと、改良の状況を申し上げますと、国道はもう改良率それから舗装率とも九〇％を超えているわけですが、都道府県道は改良率でまだ六六％、市町村道に至っては五五％。
これはあと別な場でまた議論はさせていただきたいと思います。 今回、その生物テロが起こった場合には、この場合の、今のお話ですとトップは多分内閣総理大臣になるんでしょうか、官房長官になられるのか分かりませんが、一義的にはそうですが、結果的に現場で指揮を取られるのは厚生労働大臣ということになるんですか、それとも警察ということになるんですか。
それから、あと、別の人間でございますが、どんな形にしろ、かなり前からある、彼は、五十年代後半にはもうあった、やっていたんじゃないかというような御指摘もございました。 その他、一人一人の供述を得られた者たちの供述を総合的に分析、評価しまして、私ども、ここに、昭和五十年代半ばにおいては行われていたのではないかと推定されるといった趣旨で御報告申し上げたところでございます。
○小川敏夫君 あと、別な見方がありまして、公務員が今度独立行政法人に転職すると、これはいわゆる天下りになるんですか。今までは公務員、両方とも公務員だから、公務員の身分は変わらないから天下りとは言わなかったですよね。今回は、これからは、今度独立行政法人が非公務員になるわけですから、公務員が独立行政法人に移るということは天下り規制の対象になるんでしょうか。
大半が、三分の一ぐらい、六十人が措置入院の継続でそれからあと別に、解除後にそのまま入院を継続する方が八十九人ということでありますから、なかなかこれは社会に戻っていただいていないなということがわかりました。
○東門委員 全然違うと思うんですけれども、あと、別の機会にさせていただきます。 もう一点、どうしてもお伺いしておきたい。 思いやり予算や第二十四条に関する特別協定以外にも、地位協定が実質的に守られていないという事例があります。地位協定第二条三項は、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。
あと別な話ですけれども、私が経験した話をして恐縮ですけれども、かつて私の知り合いで銀行の支店長さんがいまして、ただ、銀行がアマチュア野球団、社会人野球を持っていまして、その監督になるというので、その監督に招聘される約束で支店長のポストを約束されたので銀行の支店長をしていたという方なんですけれども、銀行の支店長をしているんだけれども実際には支店長をしていない。
○中川国務大臣 時々私は、集落排水をぜひやるべきだと地元で言うのですが、順番があって、まず町の中心地、といっても農村部ですけれども、そこからやりたいんだ、あと別のところの集落排水もやりたいから、順番が二番手、三番手だという話をよく聞きますので、やはりやる主体あるいは決定はそれぞれの市町村だろうというふうに考えております。
それもしないで原則自由化なんというやり方を通そうというのは論外だということを申し上げて、もう時間がないので、あと別の問題を少し聞きたいと思います。 次にお聞きしたいのは、派遣の期間制限の問題についてです。 政府案の派遣労働の自由化によって、常用雇用との代替が一層進むのではないか、そういう不安の声が各党のいろんな質問からも出されていましたし、私たちもそういう意見をぶつけました。